Earthberries ブリーフィング
トークン化：規制と市場に関する参考資料
トークン化された資産の分類、監督、導入について、参考になる公開資料を選びました。いずれも第三者が作成した資料であり、掲載はEarthberriesへの推奨を意味しません。一般的な情報提供を目的とし、法律、投資、税務、金融に関する助言ではありません。資料の内容は各公表時点のものです。
最終確認日：
EU：分類とインフラ
1. Guidelines on the conditions and criteria for the qualification of crypto-assets as financial instruments.（新しいタブで開きます）
ESMA、ガイドライン、2025年3月19日。
暗号資産が金融商品に該当し、MiCAの適用範囲から外れるかを評価するための基準です。分類には技術だけでなく、権利やその他の特性も考慮されます。
2. Building the rails for Europe's tokenised financial markets.（新しいタブで開きます）
Piero Cipollone、ECB専務理事、講演、2026年3月23日。
欧州のトークン化市場の拡大を妨げる二つの障壁、プラットフォームの分断と中央銀行マネーによる共通の決済資産の不足について、ECBの見方を示しています。2026年9月21日、ユーロシステムは、中央銀行マネーによるホールセールのトークン化取引の決済に向けた第一歩としてPontesを開始しました（プレスリリース）。
3. Just another crypto boom? Mind the blind spots.（新しいタブで開きます）
ECB、Financial Stability Review特集、2025年5月21日。著者：Aerts、Born、Gati、Kochanska、Lambert、Reinhold、van der Kraaij。
直接的なエクスポージャーだけでは、潜在的な波及経路をすべて捉えられません。従来の金融との相互接続や、リスク評価を難しくするデータの不足を検討しています。市場の数値は2025年時点のものです。
4. ESMA Report on the Functioning and Review of the DLT Pilot Regime.（新しいタブで開きます）
ESMA、規則（EU）2022/858第14条に基づく報告、2025年6月25日。
分散型台帳技術を利用する市場インフラを対象としたEUの試行制度が、これまで実務でどう機能したかを検討し、延長、拡大、修正に関するESMAの提言を示しています。
世界：権利と監督
5. Statement on Tokenized Securities.（新しいタブで開きます）
米国SEC、企業金融部・投資管理部・取引市場部、職員声明、2026年1月28日。
発行者または第三者が証券をトークン化する場合の米国証券法の適用と、両者で保有者の権利が異なり得る理由を説明しています。職員の見解であり、新たな規則ではありません。
6. Tokenization of Financial Assets.（新しいタブで開きます）
IOSCO理事会、最終報告（FR/17/25）、2025年11月11日。
導入状況、ユースケース、市場の公正性と投資家保護に関わるリスクについて、世界の証券監督当局の見方を示しています。
7. The Financial Stability Implications of Tokenisation.（新しいタブで開きます）
金融安定理事会、G20向け報告、2024年10月22日。
流動性や満期のミスマッチ、運用上の脆弱性など、トークン化が弱点を生み得る領域を検討しています。FSBは、主として規模が小さいため、現時点のトークン化は金融安定に重大なリスクをもたらしていないと結論づけています。
8. Tokenisation in the context of money and other assets: concepts and implications for central banks.（新しいタブで開きます）
決済・市場インフラ委員会（BIS）、G20向け報告、2024年10月21日。
トークンとプログラム可能なプラットフォームの定義、および資産のライフサイクルを通じてトークン化が市場構造をどう変えるかを整理しています。
導入と運用
9. Asset Tokenization in Financial Markets: The Next Generation of Value Exchange.（新しいタブで開きます）
世界経済フォーラム、報告、2025年5月21日。
資産クラスごとのユースケースと、実務で機能するために必要な標準、相互運用性、保護措置を示しています。
10. From ripples to waves: The transformational power of tokenizing assets.（新しいタブで開きます）
McKinsey & Company、記事、2024年6月20日。
どの資産クラスで先に導入が進むか、その理由を考えるための戦略的な枠組みです。2030年の市場規模に関する数値は2024年時点の予測であり、観測済みのデータではありません。
11. How tokenization is changing capital markets.（新しいタブで開きます）
S&P Global Market Intelligence、調査解説、2026年2月26日。Carl James、Christopher Fenske。
決済、担保管理、インフラについての市場分析です。資産をトークン化した後に生じる運用上の課題を扱っています。
日本
12. Report by the Working Group on Crypto-asset Systems of the Financial System Council.（新しいタブで開きます）
日本の金融庁、審議会報告。日本語原文：2025年12月10日、英訳：2026年2月16日。
暗号資産の特性に応じた情報開示や市場での不正行為への規制を含め、金融商品取引法の下での規制を提言する審議会報告です。暗号資産と証券を区別しており、トークン化された証券には既に同法の下で別の制度があります。改正法は2026年7月15日に成立し、同年7月23日に令和8年法律第64号として公布されました（衆議院の議案審議経過、日本語）。
13. The New Financial Ecosystem and the Role of Central Banks.（新しいタブで開きます）
日本銀行、植田和男総裁、講演、2026年3月3日。
中央銀行マネーによる取引決済への取り組みを含め、ブロックチェーンを用いた決済について日本銀行の見方を示しています。説明されているのは実験であり、サービス開始ではありません。
14. Monthly statistics on security tokens handled by registered firms.（新しいタブで開きます）
日本STO協会・日本証券業協会、統計（日本語）、毎月1日更新。
日本の登録金融商品取引業者が取り扱う電子記録移転権利やトークン化された証券について、公募、私募、二次売買の月次統計を掲載しています。日本市場に関する定期的な公式統計です。
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